リフォームを計画する際、知っておくとお得なのが、リフォームの減税制度です。

工事の内容や範囲、採用する設備など一定の条件をクリアすれば、所得税や固定資産税などの税金について減額等の優遇措置を受けられる、というものです。
特に耐震、バリアフリー、省エネ、三世代同居など、通常のリフォームよりも費用がかかる工事について、国では減税制度を用意しています。こうしたリフォームを希望している方はぜひチェックしてください。

リフォームをすれば税金が減る！？

耐震、バリアフリー、省エネ、三世代同居など、通常のリフォームよりも費用がかかる工事では、税の優遇措置を受けることができます。

事前に内容を理解しておけば、減税を受けやすいような仕様・設計にすることができます。

また、減税の優遇措置を受けるには、申請など定められた手続きを正しく行うことが必要ですが、その段取りをわかっていれば準備などもスムーズに行えるはずですし、そうしたことにも詳しいリフォーム業者に依頼できるとさらに安心です。

リフォームには少なくない費用がかかるものですから、使える制度は利用して、無駄なく無理なくリフォームしたいものです。お得なリフォームの減税制度について下記にまとめましたので、概要や注意点を確認してください。。

減税対象となる主なリフォーム工事

減税の対象となる主なリフォーム工事は以下の5種類です。いずれも一定の要件を満たした改修工事を行うことで、税の減額などを受けられます。

また、2種類以上のリフォーム工事を実施する場合には、組み合わせによっては減税を併せて受けることも可能です。リフォーム業者とよく検討しておきましょう。

耐震リフォーム

住宅の耐震補強に関するリフォームです。

基礎や柱、梁（はり）などの主要構造について現在定められている耐震基準に適合するように改修工事を行います。

バリアフリーリフォーム

高齢者や障がい者などが安全に暮らすためのリフォームです。

通路などの幅、階段の勾配の緩和、浴室やトイレの改良、手すりの取付け、段差の解消、出入口の戸の改良、滑りにくい床材料への取替えなどが対象となります。

省エネリフォーム

住宅の省エネ性を上げるためのリフォームです。

物の断熱性を高め、省エネ性の高い設備機器等への交換などを行います。減税だけでなく、電気・ガス料金の節約にもつながる工事です。

同居対応リフォーム

親、子、孫の世代間での子育てをはじめ、三世代同居でお互いに助け合いがしやすい住宅環境を整備するためのリフォームです。キッチンや浴室、トイレなどの増設などが対象となります。

長期優良住宅化リフォーム

省エネ性向上や住まいの長寿命化を目指したリフォームです。

耐震リフォームまたは省エネリフォームと併せて一定の要件を満たした耐久性向上の工事を行い、増改築による長期優良住宅の認定を受けると所得税が控除されます。

さらに耐震リフォームや省エネリフォームを行い、増改築による長期優良住宅に認定されると、固定資産税の減額も受けられます。

優遇措置の対象になる税金は5種類

リフォーム減税の優遇措置を受けられる税金には、主に「所得税」、「固定資産税」、「贈与税」、「登録免許税」、「不動産取得税」があります。この項では、特に所得税、固定資産税、贈与税についてご紹介します。

所得税

リフォームの所得税控除には、ローンの有無を問わずに利用できる「投資型減税」、ローンの償還期間が5年以上の場合の「ローン型減税」、10年以上の融資を受けた際の「住宅ローン減税」の3種類があります。どれを選んでいいのか分からない！という方は、リフォーム業者に相談してみてください。

固定資産税

適用する要件を満たすリフォーム工事を行った場合に、固定資産税の減額を受けることができます（同居対応リフォーム除く）。工事完了後3ヶ月以内にお住まいの市区町村へ申告することが必要です。

贈与税

両親や祖父母などから、住宅を取得するための資金を贈与されたときに、一定の額まで贈与税がかからない特例があり、リフォーム工事も対象に含まれています。

減税制度を利用する際の流れ

税金の減税・優遇措置については、市町村や税務署への申告が必要となります。

申告の時期や提出書類などもそれぞれ異なりますので、その段取りもリフォーム業者に相談し、確認しておいてください。主な流れは以下の通りです。

①契約前に概要の確認

最終的な見積りの調整、予算の検討と並行して、工事内容やスケジュールが減税制度の対象となるか、どの減税制度を利用できるかをリフォーム業者に確認しましょう。

②工事契約

減税制度を利用するための要件が契約書の内容に反映されているか、確認してください。

③証明書の作成依頼

減税制度の手続きに必要な証明書を発行できるのは以下のいずれかとなります。

手続きに間に合うよう、早めに作成依頼をしておきましょう。これもリフォーム業者に相談するのがお勧めです。

• 建築士事務所登録をしている建築士事務所に属する建築士
• 指定確認検査機関
• 登録住宅性能評価機関
• 住宅瑕疵担保責任保険法人
• 地方公共団体（耐震リフォームのみ）

④工事完了後に申請

必要書類が揃ったら期日までに市区町村や税務署に必要書類を提出します。

地方自治体のリフォーム補助にも注目！

上記に挙げた減税制度のほか、地方公共団体などでもリフォームの際に活用できるさまざまな補助、助成制度があります。下記サイトでは、地方公共団体が実施する補助制度を、都道府県・市区町村ごと、または制度内容で検索できます。ぜひチェックしてみてください。

一般社団法人住宅リフォーム推進協議会
「地方公共団体における住宅リフォームに関する支援制度検索サイト」

ホームページ http://www.j-reform.com/reform-support/