TOP > リフォームの前に知っておきたいこと > リフォームの基礎知識 > 補助金や税制について
マイホームを買うと住宅ローン控除などが受けられるように、リフォームでも補助金やローン、税制上の優遇措置などを利用できます。
条件と照らし合わせて有効活用し、経済的でかしこいリフォームの手助けにしましょう。
リフォームの際、CO2冷媒ヒートポンプ給湯器や家庭用燃料電池システム（エネファーム）など、家庭からのCO2排出量削減につながる省エネ機器を設置した場合、国や地方自治体から補助金を受けられます。募集期間や補助金額などは条件によって異なります。
介護保険の適用を受けている高齢者がおり、バリアフリーを目的としたリフォーム工事を行った場合、介護保険により工事費の9割まで補助金が支給されます（工事費用の上限20万円、補助金の支給額限度18万円）。
いずれも銀行やリース・ファイナンス等の民間機関や、住宅金融支援機構などの公的機関で提供されています。それぞれ条件が異なりますので、ローンを利用される場合は早めに多くの情報を集め、ご自身にあったものを見つけておくことをおすすめします。
※省エネとバリアフリーの所得税控除額は、補助金などを差し引いた標準的な工事費が50万円超から適応されます。
詳細はリフォーム会社にお問合せください。
親や祖父母からリフォーム費用の援助を受ける成人の方で、その年の所得が2000万円以下の場合、一定額まで贈与税が免税される特例。2014（平成26）年の贈与の場合、110万円の基礎控除と併せると610万円まで非課税になります。
※リフォーム後の入居日が贈与を受けた翌年3月15日までの場合が対象
返済期間10 年以上の住宅ローンまたはリフォームローンを利用した場合に受けられる控除。床面積50㎡以上、工事費100万円超の工事を対象に、年末ローン残高の1％が、10年間にわたって毎年の所得税から控除されます。
※住民税からの控除限度額は13.65万円
2014年8月1日時点の情報をもとに作成。
